財政状況を示す各指標を前年度と比較しますと、
財政力指数、
経常収支比率がともに少しではありますが改善されており、
公債費比率はやや悪化しております。各指標を数値から見ていくと、財政力は弱く、
財政構造の硬直化は進んでいるというふうに見られ、依然として厳しい
財政状況であります。
市税収入は、人口減少に加え、本年勃発した
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後不透明であります。また、増収は期待できない状況にあります。また、国等の
地方交付税や
地方消費税を含む
各種交付金の増加も期待できない中、歳出面における環境は、介護、福祉、医療などの
社会保険関連経費などの増加によりまして、今後も厳しい
財政状況が続くと考えられます。
これらのことから、
既存事業の見直し、歳出の削減のみならず、未収金の回収及び
ふるさと寄附金のさらなる獲得など、
収入確保に向けた取組を要望するところであります。
ちなみに
一般会計では、収入の3割を占める
自主財源であります
市税収入は、市民の方々の納税に対するご理解と
関係職員の努力等によりまして、収入率は99.15%と高い水準にありますが、しかし、
収入未済額を見ますと5,315万円と、前年度を上回っております。また、分担金及び負担金、並びに、使用料及び手数料の
収入未済額も5,791万円と多額に上っております。
次に、歳出につきましては、前年度と比較して6億1,403万円の増額となっております。これらを
性質別経費で前年度と比較してみますと、まず
義務的経費では、人件費が2億2,301万円の減少、扶助費は2,881万円の増加、公債費は3億6,165万円の増加となっております。
次に、
投資的経費は、
普通建設事業費が7億7,609万円の増加、
災害復旧事業費は1億1,838万円の減少となっております。
また、その他の経費は、
補助費等が6億4,275万円の増加、繰出金は6億356万円の減少、積立金は1億4,107万円の増加などとなっております。
次に、
特別会計につきまして、
住宅新築資金等貸付金特別会計は、
実質収支で4,439万円の
赤字決算となり、貸付金の
元利収入において
収入未済額は1億8,150万円となっており、
収入未済額の解消に努められるよう強く要望します。
国民健康保険、
介護保険及び
後期高齢者医療の各
特別会計につきましては、
高齢社会の進行により、各
給付事業の増加が予測されますことから、今後においても、
保険事業の健全な運営と相互扶助の趣旨であります負担と給付の適正化を図るために、
収入未済額の早期収納に向けた取組を望むものであります。
駐車場事業特別会計におきましては、
実質収支で10年以上赤字が続いております。引き続き、
使用料収入の増加に向けた経営努力を望むものであります。
これまでにも申し上げましたが、特に収入に関しては、
一般会計、
特別会計の各会計とも、多くの
収入未済額を抱えております。納税義務の公平性と
受益者負担の適正化を確保するためにも、引き続き
滞納処分等の法的措置を含めた収納対策を強化し、
自主財源の確保に努めていただきますようお願いいたします。
また、支出に関しましては、
委託事業をはじめ
各種団体等への補助金や負担金の交付につきましても、
事業内容の精査を行い、適切な補助金の交付をお願いいたします。
続きまして、各基金の運用につきまして、差引き
基金収支は3億4,217万円の増加となっております。これは主に桜井市
介護給付費準備基金、卑弥呼の里さくらい
ふるさと基金等の積み増しによるものであります。今後とも基金の充実を図るとともに、設置目的に沿った有効かつ効率的な運用をお願いします。
次に、
水道事業会計でございますが、本
年度決算は、総収益から総費用を差し引いた
収益的収支は2,078万円の純損失が計上されております。
水道事業では
給水区域内人口の減少に伴い、給水量の減少は避けられないものと考えられます。今後も有収率の向上と、さらなる
コスト削減によって経営の効率化に努められますようお願いいたします。
また、水道料金の徴収につきましては、
受益者負担の公平性と、
公営企業の
健全経営のためにも、さらなる未収金の早期解消に向けた格段の取組を要望するところでございます。
水道事業は、市民に安全で良質な水を安定的に供給する大切な事業でありまして、
公営企業者として、経済性と公共性のバランスに配慮され、
サービス向上と災害に強い水道施設の構築に努められますよう望みます。
次に、
下水道事業会計でございますが、平成31年4月1日に
地方公営企業法の規定の全部適用に伴い、
地方自治法の
特別会計から
地方公営企業法の
公営企業会計に移行されました。本
年度決算は、総収益から総費用を差し引いた
収益的収支は1,261万円の純利益が計上されておりますが、これは
一般会計からの繰入れに依存せざるを得ない厳しい
財政状況であります。
下水道事業の未
普及地域の普及率は年々上がっておりますが、水洗化の啓発などを行い、
水洗化率の着実な伸びを確保されるよう望みます。
今回の
公営企業会計への移行を契機として、さらに計画的な
事業実施を進め、市民に快適で安全な
生活環境を提供できますようお願いいたします。
続きまして、本年度の
地方公共団体の
財政健全化に関する法律に基づき提出されました令和元
年度決算に基づく
財政健全化比率調書を基に、その審査を行った結果についてご報告申し上げます。
まず、
健全化判断比率における各比率では、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率につきましては、
黒字決算となっておりますので、該当数値はありません。
実質公債費比率は7.5%、将来
負担比率は93.8%となっております。
また、
公営企業の
経営健全化比率における
資金不足比率につきましては、
水道事業会計、
下水道事業会計の各会計におきまして、いずれの会計も前年度に引き続き
資金不足なしとなっております。それぞれの各比率につきましては、その審査に付されました算定の基礎となる事項を記載した調書類は適正に作成されているものと認められました。
本市におきましては、どの比率においても、国の示している
早期健全化基準、
経営健全化基準を下回っており、基準はクリアされておりますが、これは、主に
ふるさと寄附金の増収、及び、交付金や補助金の確保に努められたことに加え、基金の取崩しによるものであり、今後、厳しい財政が続くことには変わりありません。
昨年よりの
継続事業として、市庁舎の
建設事業、
まちづくりに関する事業などがありますが、厳しい
財政状況の中、再び
赤字財政や
資源不足に陥らないためにも、限られた経営資源を有効に活用し、事業の選択と集中による効率的な
行財政運営の取組をお願いいたします。
これからも
中期財政計画を反映した
行財政改革アクションプランにより、
行財政運営を推進されると思いますが、混沌としている
社会経済情勢の中で、うまくかじ取りをお願いいたします。
また、令和2年度以降は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
市税収入の減収が見込まれますが、より一層効率的な
行財政運営に努められますよう、お願いします。特に、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国と県と連携し、
感染症拡大の防止及び
市民生活、経済活動への影響を考慮した取組を望みます。
以上、審査を終え、意見なり希望を述べてまいりましたが、今後とも市民の方々への
行政サービスの維持と、
財政健全化の両立に配慮され、最少の経費で最大の効果を達成するために、なお一層の努力をされますことを望み、ご報告とさせていただきます。
どうも長時間ありがとうございました。
◯議長(我妻 力君) 以上で報告は終わりました。
これより認第1号について質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。───12番
吉田忠雄君。
◯12番(
吉田忠雄君) 第2款の総務費の第3項の
戸籍住民基本台帳、ページで言うと60から61ページなんですけども、ここでこの
マイナンバーについてお尋ねをいたします。
マイナンバーカードの交付は、2016年(平成28年)から始まりましたが、今年6月1日現在の全国民の取得率は、政府の調査で16.8%、約2,135万枚にとどまっております。現在、桜井市での市民の
交付枚数と普及率について、
市民生活部長にまずお尋ねいたします。
そして次に、第3款ですけども、民生費の第2項、ふれあい
センター費、ページで言えば80ページから81ページのところなんですけども、ここも
市民生活部長にお尋ねをしたいんですけども、市内に3館あるふれあい
センターは、これまでの解放会館や
人権文化センター、人権ふれあい
センターと違い、現在は広く市民に開かれたものとして利用されております。そういうことからも、ふれあい
センター費については、民生費ではなく、
一般行政施設として、教育費に入れるべきというふうに考えますが、
市民生活部長にお尋ねします。
◯市民生活部長(
小畑雅義君) ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、
マイナンバーカードの
交付枚数と普及率についてでございますが、現在、令和2年8月末現在で
交付枚数が9,399枚、交付率は16.55%でございます。
続きまして、ふれあい
センター費に関するご質問でございます。
桜井市立ふれあい
センターにつきましては、
基本的人権が尊重される社会の実現と
市民福祉の向上を図ることを目的に、
社会福祉法により、
社会福祉施設として設置しております。その事業といたしましては、地域の実態把握や住民といった基本的な機能に加え、
教養文化活動の充実や地域の
ボランティアグループとの連携など、
地域社会に密着した総合的な活動を展開し、さらにこれらの活動を通じて、
日常生活に根差した啓発活動を行っております。
ふれあい
センターは、
市民交流、
地域福祉、
人権啓発の3本の柱を軸に、周辺地域を含めた
地域社会全体の中で、福祉の向上や
人権啓発、住民交流の拠点となる開かれた
コミュニティセンターとして機能しており、多くの市民に利用されております。
これらのことと、この施設の前身が桜井市人権ふれあい
センターであることから、現在、
人権施策課が施設を管理し担当しておるところでございます。これらのことを踏まえて、民生費で計上しております。ご理解よろしくお願いいたします。
以上です。
◯12番(
吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入ります。
まず、
マイナンバーカードなんですけども、今、
市民生活部長のご答弁では、桜井市での普及率が16.5%と、この数字はほぼ全国並みなんですけども。なぜ普及が進まないのか。手続が煩わしいこともあると思うんですけれども、個人の
情報管理の警戒感、情報が漏れることへの危機感もあるというふうに考えます。実際、
マイナンバーカードや
交付用端末パソコンが盗まれたという自治体もあります。
桜井市において、これまで
個人情報の流出や
トラブルはなかったのかどうか、この点、
市民生活部長にお尋ねいたします。
それと、次についてでありますが、ふれあい
センター費についてお尋ねいたしますが、今議会に提出されている主要な施策の成果にも、このふれあい
センターの活動について、人権尊重の社会の実現、人にやさしい
地域づくりを目指し、講習、研修、講座等の事業を実施するとともに、自主的なクラブやサークルなど、地域の団体に貸館事業を行っているとあります。これを見ましても、ふれあい
センター費については、民生費より、やはり教育費のほうがふさわしいのではないかということを、これは主張だけしておきます。ご答弁は結構です。
以上、お聞きいたします。
◯市民生活部長(
小畑雅義君) ただいまのご質問にお答えいたします。
個人情報流出などの
トラブルはございません。本市で実施しております
コンビニ交付につきましては、平成29年7月より実施しております。そのセキュリティにつきましては、
地方公共団体情報システム機構J-LISと市役所間は
LGWAN回線、コンビニと
J-LIS間は専用回線で結ばれており、
通信データは暗号化されております。
証明書交付センターでは
改ざん防止処理が行われ、
マルチコピー機において交付され、
証明データは保持されないこととなっております。
また、
マイナンバーカード交付時につきましては、
個人番号カード交付通知書、及び、
本人確認書類といたしまして
運転免許証、旅券などの
公的証明書をお持ちの場合は1点、お持ちでない方につきましては
健康保険証、年金手帳、社員証など2点を提示していただいているところでございます。
これらのことによりまして、
個人情報等の
漏えい防止の対策に努めておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
以上です。
◯12番(
吉田忠雄君) それでは、3回目の質問に入ります。
マイナンバーのところでお尋ねをしたいんですけども、
新型コロナ感染拡大対策の1つである1人10万円給付金の支給の遅れが全国的にもあったわけなんですけども、支給で混乱が拡大した大きな要因の1つというのは、政府が
オンライン申請を宣伝して、全国民の2割弱しか持っていない
マイナンバーカードを推奨したためというふうに考えます。カードを取得したい人、あるいは、ふだん使わないカードの暗証番号を忘れた人が相当この窓口に殺到して、また3密状態にもなり、職員がその対応に疲弊したということも聞いております。
桜井市は、10万円の給付金の支給については、比較的早く支給をされたというふうに思うんですけども、どのような対応されたのか、今現在、申請率はどこまで進んでいるのか、
総務部長にお尋ねいたしまして、質問を終わらせていただきます。
◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えいたします。
特別定額給付金の
オンライン申請につきましては、当初、
申請方法や
受け取り方法等が国から明確に示されておらず、また、国の
オンライン申請の仕組みに
エラーチェック機能がないことや、
申請書等の不備による対応など、議員お述べのとおり、
オンライン申請を選考された市町村では数多くの
トラブルが発生し、その対応のため、給付が非常に遅れたり、途中で
オンライン申請を取りやめるなど、連日
マスコミ等で大きく報道がなされました。
そのため、桜井市では、市民の皆様に一日でも早くお届けするためにはどうすればよいか検討を行い、郵送による申請書の送付と
オンライン申請の開始日を同時期に実施することといたしました。そのことによりまして、結果として、
オンライン申請での申請が非常に少なくなり、
オンライン申請による
申請不備、その確認、対応等に全体としてあまり時間を取られることなく、
給付事務作業を行うことができましたので、奈良県下12市の中で一番早い
給付対応となったところでございます。
また、今おっしゃっていただきました
給付申請率につきましては99.71%ということでございます。
以上でございます。
◯議長(我妻 力君) これをもって質疑を終結します。
これより認第3号について質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。───12番
吉田忠雄君。
◯12番(
吉田忠雄君)
国民健康保険特別会計についてお尋ねしたいんですけども。
まず、ここでは、
国保財政の
調整基金についてお尋ねしたいのと、もう1つは特定健診についてお尋ねしたいんですけども。
まず、
国保財政調整基金について、これは
福祉保険部長にお尋ねいたします。一昨年、平成30年度より国保の
県単位化が始まったわけですけども、これまでの議会での議論でも、被保険者の
保険税負担を最小限に抑えるためにも、基金の取崩しも視野に入れるということであったわけですけども、令和元年度は基金の取崩しはされたのかどうか。令和元年度の末の
基金残高、この
基金残高については、多分通告には出ていなかったと思うんですけども、即答できれば、答えていただいたら結構です。分からなかったら、また後でお聞きしますけども、
福祉保険部長にまずお尋ねします。
それと、次に特定健診についてお尋ねしたいんですけども、
生活習慣病の改善を図ることにより、医療費の適正化を目指すために、桜井市
特定健康診査等実施計画の策定を進めておられるわけなんですけども、令和元年度の特定健診の受診目標、そして
受診対象者、受診者、受診率について、これは
すこやか暮らし部長にお尋ねします。
◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えさせていただきます。
令和元年度におきましては、
財政調整基金の取崩しは行っておりません。また、令和元年度の
基金残高につきましては4億3,662万7,000円となっております。
以上でございます。
◯すこやか暮らし部長(村嶋和美君) ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、特定健診は、市民に定期的に受診していただくことで、自らの体の状態を把握し、
生活習慣による検査数値の悪化を自らで改善する機会とすることや、重症化を予防する機会とすることを目的としています。また、複数の要因が重なり引き起こされる
脳血管疾患や
敗血性心疾患など血管変化による重大な病気のリスクを低減することで、市民の
健康寿命を延ばし、生活の質を高めることができるとともに、市の
医療費抑制も目指しています。
次に、
受診対象者、受診率についてですが、今年8月の速報値では、
受診対象者9,679人に対しまして、特定健診
受診者数は2,591人で、受診率は26.8%となっております。
以上でございます。
◯12番(
吉田忠雄君) それでは、2番目の質問に入らせていただきます。
まず、
国保財政調整基金についてお尋ねをしたいんですけども、国保の
県単位化によって、県民負担の公平性の観点から、同じ所得、同じ構成世帯であれば、県内のどこに住んでも
保険料水準が同じとなることを目指すとされています。国保税が統一されるのが令和6年度からとしておるわけなんですけども、それまでは、県が示した
事業納付金、これを基にして桜井市の税率を決めるということになっております。そして、令和3年度については、一旦県全体で、これまでのいろんな課題、これも出し合い、税率なども見直すということなんですけども。
被保険者にとっては、保険税がどうなっていくのか、上がっていくのかどうか。これが、今でも
新型コロナウイルスで市民の暮らしは大変です。なお、これは重要な問題になってくると思うんですけども、基金を活用して負担を回避することが必要というふうに考えますが、この点、
福祉保険部長の考えをお尋ねいたします。
次に、特定健診でありますけども、桜井市は県内の12市の中でも、先ほど部長のほうから受診率26.8%という答弁もあったわけなんですけども、受診率は大変低いというふうに聞いております。私も、ここでこんなことを言うのはなんですけども、ここ数年間、特定健診を受けておりません。低めている要因の1つは私にもあると思うんですけども。受診率が低い原因がどこにあるのか。この点について、
すこやか暮らし部長にお尋ねいたします。
◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。
令和2年度中に、令和3年度からの県の保険料方針が見直され、それを受けて、本市の保険料方針も見直す計画となっております。令和6年度の県の統一
保険料水準がどうなるのかは、現時点では分かりませんが、本市におきましては、令和3年度からの保険税率を改定する予定をしております。その際に、当初から基金を活用し、保険税率を低く抑えることは、県の目指す統一
保険料水準の観点からもできないこととなっております。しかし、県が提示する事業費納付金が保険税で賄い切れない場合にのみ、基金の取崩しが認められております。
また、
新型コロナウイルス感染症の治療に関する費用は、現在では全額国費負担となっておりますが、今後、保険診療が適用されるようになれば、保険者の負担も増加し、基金を取り崩す必要が出てくる場合もあると考えております。
以上でございます。
◯すこやか暮らし部長(村嶋和美君) 令和元年度の受診率は、12市中11番目となっております。県内11市と取組内容や勧奨の方法につきましては、差はありませんが、
受診対象者の中で、持病があり治療中である方、既にかかりつけ医で診てもらっているから健診は必要ないと思われている方、仕事をお持ちの方で忙しくて受ける時間がないといった方々に対し、受診の必要性を理解していただけず、健診につながっていないのではないかとけんこう増進課では分析をいたしております。
以上でございます。
◯12番(
吉田忠雄君) それでは、3回目の質問に入らせていただきます。
特定健診についてお尋ねをしたいんですけども、今、部長のほうから、桜井市で受診率が低い原因について述べていただいたんですけども、県下の12市のうち11番目ということなんですけども、この低い受診率を高める対策として、どのような手だてが必要というふうに考えておられるのか、この点だけお尋ねして、質問を終わります。
◯すこやか暮らし部長(村嶋和美君) ただいまのご質問にお答えいたします。
受診率を高める取組は、市民の
健康寿命を伸ばし、生活の質を高めることにつながりますので、これまでと同様に、その必要性を広報紙などで周知啓発することはもちろんのこと、受診勧奨は、対象者に合わせたタイミングや内容とすること、受診につながる行動変容のきっかけとするために、インセンティブ制度の継続、医師から受診を呼びかけていただくなど、かかりつけ医と連携した取組などにより、受診率の向上を目指したいと考えております。
なお、コロナ禍におきまして、開始時期を見合わせておりました今年度の特定健診、各種がん検診につきましても、来月10月から実施をいたします。来週早々に受診券を発送いたしますので、今、吉田議員がお述べいただきましたように、お手元に届きましたならば、ぜひとも手に取っていただきまして、また、身近な方や一人でも多くの方に受診を勧めていただければ幸いに存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
◯議長(我妻 力君) これをもって質疑を終結します。
次に、認第6号について質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。───12番
吉田忠雄君。
◯12番(
吉田忠雄君)
後期高齢者医療特別会計のところでお尋ねしたいんですけども、75歳以上の高齢者を国保や健保から別建てにしている
後期高齢者医療制度が平成20年度からスタートして、12年たちます。この12年間に、桜井市の高齢化率も高くなっていますけども、75歳以上の高齢者も増えていると考えます。
福祉保険部長にお尋ねしたいんですけども、令和元年度末の被保険者数は何名か、そして、特別徴収対象者が何名か、特別徴収率が何%か、これは100%だと思うんですけれども。普通徴収対象者が何名か、普通徴収率が何%かについてお尋ねいたします。
そして、一部滞納者の人数が何人か、全額滞納者の人数が何人か、資格証の発行人数は、これはないと考えますが、一応お尋ねいたします。それで、短期保険証の発行人数が何人かを
福祉保険部長にお尋ねします。
◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。
令和元年度の3月末の被保険者は8,885人、特別徴収対象者は6,198人で、徴収率は100%となっております。普通徴収対象者は2,687人、徴収率は99.2%、一部滞納者は26名、全額滞納者数は37名、短期保険発行者数は10名となっております。
以上でございます。
◯12番(
吉田忠雄君) これまで低所得者の保険料を最大で9割減免をしておりました特例軽減というのが、これは令和1年ぐらいから段階的に廃止されつつあるというふうに思いますけども、令和1年、平成30年からかな、段階的に廃止されていると思うんですけども。令和元年度は9割から8割減免になるというふうに考えますけども、何人の被保険者にこれが影響出るのか、
福祉保険部長に再度お尋ねいたします。
◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。
特例減免とは、所得の低い方の保険料の均等割が世帯の所得によって軽減される制度で、本来は7割軽減のところ、令和元年度は、世帯の総所得金額により8.5割または8割の軽減となっております。軽減対象となった被保険者数は3,931人でございます。
以上でございます。
◯12番(
吉田忠雄君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。資格証の発行、これはないということなんですけども、ありませんけども、この普通徴収の対象者は、被保険者全体の大体30%ほどを占めると思うんですけども、これらの方というのは、経済的にも大変苦しい。そして、寝たきりやひきこもりの方もおられると思います。市役所に足を運ぶのも困難な方々もおられます。市のほうも訪問などを行って、丁寧な相談に乗るなど、丁寧な保険料の徴収体制を取っていただきたいが、再度、
福祉保険部長にお尋ねいたしまして、質問を終わります。
◯福祉保険部長(井上紀美君) ただいまの質問にお答えいたします。
議員お述べのとおり、今後も丁寧な対応を心がけていきたいと思っております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯議長(我妻 力君) これをもって質疑を終結します。
次に、認第7号について質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。───12番
吉田忠雄君。
◯12番(
吉田忠雄君) それでは、次に、
水道事業会計のところでお尋ねします。過日の市長提出議案理由説明では、令和元年度の
水道事業会計として、収入総額13億6,312万6,555円、そして、支出総額13億4,317万7,749円となって、消費税を差し引くと2,077万8,858円の純損失となったとあります。
この損失、赤字だと思うんですけども、この原因については、どのようなことが挙げられるのか、上下水道部長にお尋ねいたします。
◯上下水道部長(大木孝志君) ただいまのご質問にお答えいたします。
令和元年度
水道事業会計が2,077万8,858円の純損失となった原因につきましては、給水人口の減少と節水意識の向上による使用水量の減少、特に大口使用者の使用水量の減少によりまして、平成30年度と比較しますと、給水収益が約2,200万円の減収となりました。また、費用では、配水本管からの漏水が原因で、配水量が約26万立方メートル増加したことにより、県営水道受水費が約2,100万円増加したことが大きな原因であります。
そのほか、計量法の規定による水道メーターの交換費用として約1,100万円の修繕費が増加するなど、減価償却費、委託料、賃借料等の増加によりまして、令和元
年度決算では純損失となったものでございます。
なお、これらの損失は、前年度までの繰越利益剰余金6億700万円の中から補填しております。
以上でございます。
◯12番(
吉田忠雄君) 次にお尋ねしたいのは、大和川の取水を行うために、厚労省や国土交通省へ、今、許可申請を上げておるわけなんですけども、これはいつ頃許可が下りるというふうに考えておられるのか。一方で、
水道事業の広域化の事業が始まる。この間もスケジュール表を出されておりましたけども、事業統合が予定では、あくまで予定だと思うんですけども、令和7年度から開始をされるスケジュールとなっております。現在は、高い県水を取得しておるわけなんですけども、大和川の水を取水することによって、高い県水に支払うお金が減ることになるというふうに考えております。その一方で、取水施設の改造に係る費用とか、また、許可申請に係る委託料、この費用も発生するわけなんですけども、大和川の水を取水することによるメリットがあるのかどうか、どういうふうに考えておられるのか、上下水道部長にお尋ねして、質問を終わります。
◯上下水道部長(大木孝志君) ただいまのご質問にお答えいたします。
大和川からの取水許可につきましては、初瀬浄水場を平成29年11月に廃止したことによりまして、初瀬ダムからの直接取水による水利使用許可を、外山浄水場での取水ができるように、変更許可の協議を国・県と重ねております。現在は、今月末をめどに、国土交通省近畿地方整備局に変更申請書類等の提出を予定しております。また、それを基に厚生労働省に認可変更申請を行う予定としており、取水開始は令和3年度中と想定しております。
次に、事業統合までに何年ぐらいの取水を見込んでいるかにつきましては、現在、令和6年度に県域水道一体化による企業団の設立、また、議員お述べのとおり、令和7年度から事業統合が予定されておりまして、約2年余りの取水を予定しております。
次に、大和川からの取水のメリットにつきましては、年間で約86万立方メートルが県水受水量の削減となり、約6,000万円の費用削減を見込んでおります。
なお、企業団設立までの約2年間で1億2,000万円から1億5,000万円の費用削減となりまして、認可申請等に係る委託費及び取水施設に係る改造工事費を差し引きましても、県域水道一体化までには約1億円のメリットがあると、そのように試算しております。
以上でございます。
◯議長(我妻 力君) これをもって質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっている認第1号から認第8号までの8議案については、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
ご異議なしと認めます。よって本件については、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
お諮りします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、桜井市議会委員会条例第6条の規定により、
工 藤 敏太郎 君
大 園 光 昭 君
金 山 成 樹 君
井 戸 良 美 君
工 藤 将 之 君
西 忠 吉 君
藤 井 孝 博 君
岡 田 光 司 君
の8名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました8名を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。
───────────────────────────────────────
日程第11、議案第36号、令和2
年度桜井市
一般会計補正予算(第6号)を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。───7番工藤将之君。
◯7番(工藤将之君) 1点、市長にお伺いをいたします。
まず、今回の補正予算の総務費関係、一般管理費で
財政調整基金への積立金1,000万円でございますが、これは、コロナウイルスの影響で中止になった事業等の予算の組替えというふうな説明を受けております。この事業等をどう扱うのかということに関しては、補助金等も含めて6月議会、私、質問もさせていただきましたが、その中で、きちんと中止になったものに対しては補助金等も出さずにやるということで、そこの部分は、おっしゃっていただいたとおりであるということに感謝を申し上げますが、しかしながら、これが
財政調整基金となると、かなり使い方が自由なのかなという考えもありまして、今回のコロナウイルスの影響の中止事業は、市民体育大会やウォーキングフェスティバル、また、陽だまりフェスタなど、市民の方々が楽しみにしているような事業がたくさん含まれておりまして、これで中止になったということであれば、やはり、本来であれば、私の考えでは、桜井市
新型コロナウイルス感染症助け合い基金のほうに積み立てるべきではなかったかというふうに思うんですけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
◯市長(松井正剛君) 着座にて答弁をさせていただくのをお許しいただきたいと思います。工藤将之議員のご質問にお答えをいたします。
6月の定例会におきまして、お述べをいただきましたように、私は工藤議員からの一般質問に対しまして、
新型コロナウイルス感染症の影響で実施できない事業や、減額が見込まれる事業について、さらに精査を行います。そして、
新型コロナウイルス感染症の影響で今後大幅な市税の減収も見込まれることから、来年度及び来年度以降の財政運営について、非常に厳しくなることが予測されます。そのため、減額補正、財源組替え等を行い、来年度に備えることを検討しておりますと回答させていただきました。
今回、策定を行いました
中期財政計画でも、令和3年度、令和4年度と
新型コロナウイルス感染症の影響により相当厳しい財政運営が見込まれております。桜井市の
財政調整基金は、令和元年度末で4億5,411万5,000円の残高でありましたが、しかしながら、令和2年度の当初予算において、財源不足を補うため、財源調整のため4億2,000万円の繰入金の計上を行いました。その後、第1次の臨時交付金において、第2次補正予算で2,499万6,000円の繰入金、さらに第3の補正では73万5,000円の繰入金の計上を行い、現予算上では838万4,000円の
基金残高と、非常に
財政調整基金が少なくなっている状況であります。
そのため、6月議会でもお答えをさせていただきましたが、来年度予算編成への備えの一部として積立金を計上した次第であります。ご理解よろしくお願いいたします。
◯7番(工藤将之君) 私も一般質問の中で、このコロナで中止になった事業に対してはどういうふうに使うのかというところを、コロナ対策に必ず使ってくださいというお願いだけをして、答弁をいただいてないのは理解しておりまして、そこに関しては、少し今後悔をしているというか、もう少し議論を詰めればよかったのかなという考えもあるのですが、今のご返答であれば、確かに答弁いただいたとおりの内容にしていただいているということは理解いたしますが、しかしながら、ということであれば、1点確認させていただきたいのは、
中期財政計画の中で、将来的に
中期財政計画の今の出ている終盤には
財政調整基金は100万円になるというような試算がされておりまして、今回の1,000万円は、その中に入っているのかどうか、まず確認させていただきますでしょうか。これは担当部長にお願いいたします。
◯総務部長(青木浩之君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
今の1,000万円については、入っております。
以上でございます。
◯7番(工藤将之君) 入っていないという答弁が来るのかなというふうに思っておりましたが、入っていて100万円で、そうしたら、かなり厳しいというのは理解するんですけれども、今これは質疑でございますので、これ以上どうこうというわけではないんですが、そこまで入ってということは、これありきやったというふうに思うんですが、財政が厳しいというのをこれ、かなり市民にきちんと伝えていかなあかん時期になっていると思うんですけども、その辺、今後どういうふうな手法を取っていかれるかだけお伺いいたします。
以上でございます。
◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。
非常に厳しい
財政状況でありますが、
中期財政計画も策定をいたして、そして、第4次のアクションプランを、やはり、策定もさせていただいて、それにのっとって
中期財政計画をさせていただいております。その結果、
赤字決算にならないように全力を尽くして今頑張っているところであります。
今の質問ですが、令和3年、令和4年の個人・法人市民税、大幅な減収が避けられない状況にあります。これを補填する
地方交付税も、やはり、地方財政計画が示されていない中、不透明な状況にあります。そんな中、令和3年、令和4年の市民サービスに支障が来さないように、低下を招かないように、予算編成の備えの一部として
財政調整基金を、再度答弁させていただきますが、積み立てさせていただきました。
このような厳しい
財政状況であるということは、やはり、市民の皆さんにもお伝えをしながら、しかしながら、
赤字決算を出さないように、しっかりと財政の健全化に取り組んでいるということも併せてお伝えもさせていただきたい、そのように思っております。
以上でございます。
◯議長(我妻 力君) これをもって質疑を終結します。
ただいま議題となっている本案は、総務委員会に付託します。
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日程第12、議案第37号、令和2
年度桜井市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。
お諮りします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより議案第37号について採決します。
お諮りします。ただいま議題となっている議案第37号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
ご異議なしと認めます。よって議案第37号は、原案どおり可決することに決しました。
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日程第13、議案第38号、令和2
年度桜井市
介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。
お諮りします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより議案第38号について採決します。
お諮りします。ただいま議題となっている議案第38号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
ご異議なしと認めます。よって議案第38号は、原案どおり可決することに決しました。
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日程第14、議案第39号、令和2
年度桜井市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題とします。
お諮りします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより議案第39号について採決します。
お諮りします。ただいま議題となっている議案第39号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
ご異議なしと認めます。よって議案第39号は、原案どおり可決することに決しました。
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日程第15、議案第40号、桜井市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。───6番大西 亘君。
◯6番(大西 亘君) 議案第40号、桜井市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、お伺いいたします。
平成29年の第1回定例会においても、特殊勤務手当の改正案が提案をされました。当時、15種類あった特殊勤務手当のうち、業務管理手当が廃止をされました。その際に、議案審議で質疑に対し、国から指摘されている他の手当についても、状況の変化に応じて見直しを行いながら、今後も是正していくというふうにご答弁をいただいて、今回、さらに条例の第2条第2項中8号及び10条を削るということで、年末年始業務手当を廃止するということで提案をされております。
これが廃止をされますと、例年270万から180万程度の支出がされておりまして、そういうことから、職員の方々にとっては、その分の収入減につながるという内容でもあります。そういうことでもありますので、組合との話合いも十分されてきておられると思いますけども、意見の相違もあったかと推察をされます。今回の提案に至った経緯と、組合にも理解をいただけているのかをお伺いをしたいと思います。
また、この手当がなくなることで、年末年始の収集業務に影響が出てこないのかということも併せてお伺いしたいと思います。
◯市長公室長(梶 均君) ただいまのご質問にお答えいたします。
今回、廃止をする予定の年末年始業務手当につきましては、国で認められている手当以外に市が独自に支給している手当でございます。本手当は、これまで年末年始の期間は、特殊な勤務として必要性を認めて支給をしてまいりましたが、国及び県からも特殊勤務手当としての位置づけは困難なため、見直すようにとの指導を受けているところであり、再度手当の妥当性を検討し、廃止に向け、職員組合と交渉を続けていたところでございます。
交渉につきましては、議会に上程手続を行うぎりぎりまで協議を継続し、職員組合に理解を求めてきたところでありますが、了承を得るまでには至っておりません。したがいまして、最終的には妥結には至りませんでしたが、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務、その他著しく特殊な勤務ではないとの理由から、国及び県からも是正の指導があるとおり、特殊勤務手当として支給することを廃止する条例改正を上程させていただきました。
また、この手当が廃止されることにより、年末年始の収集業務への影響が懸念されるところでありますが、職員に対しましてはこれまでどおり適切に休日勤務手当を支給し、年末年始の業務につきましては、職員体制等を万全に整え、手当が廃止されることによって市民サービスの低下につながらないよう、適切に行ってまいります。
以上でございます。
◯6番(大西 亘君) 答弁ありがとうございます。なかなか交渉も大変な中で、受諾というか合意には至ってない中で、今回、この議案を提出されたということで、減らしていかなあかんというふうに私もその当時提案もさせていただいていましたので、努力していただいていることには敬意を払いたいなというふうに思います。
これからも職員組合との関係性もありますけども、しっかりと理解をいただけるような取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。
さらに、先ほどありましたけど、現在まだ残っている特殊勤務手当のうち、国より是正指導を受けているというのが、この収集処理等業務手当と主任教諭業務手当、施設管理技術危険手当について、当時5つあったやつが1つ減って4つあって、今回1つなくなって、あと3つですね。残っているというふうに今理解をしているんですけども、特に収集処理等業務手当については、昨年実績で大体59名から60名ぐらいの方々に対して1,520万1,600円という金額が支給をされておられまして、職員さん1人当たりに換算すると毎月約2万1,000円、上下あると思いますけども、が支給されていると承知をしております。
既にこういう状況であれば、それが生活給として、ほとんど職員さんの中では組み込まれているのかなというふうにも思いますが、それでも、今、英断されたように、早期に解決する必要があると考えます。